土地家屋調査士行政書士村上事務所
熊本の開発許可申請
Philosophy
経営理念
全従業員及びその家族の物心両面の幸福を追求するとともに土地開発のプロフェッショナルとして社会に貢献すること
ABOUT US
私たちについて
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専門家チームによるサポート体制
熊本県土地家屋調査士会登録番号
第1248号
熊本県行政書士会登録番号
第04431128号
一般建設業熊本県知事許可
（般-5）第20080号
私たちは、 6名の専門家 から構成された不動産関連業務のサポートチームです。お客様のさまざまなニーズに応えるため、各分野で専門知識を持つスタッフが丁寧に対応いたします。
保有資格
行政書士
宅地建物取引主任士
土地家屋調査士
ビル経営管理士
不動産コンサルティングマスター
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
2級土木施工管理技士
測量士
幅広い業務に対応
法務手続き、不動産取引、物件調査、管理業務など、幅広い分野でサポートを行います。お客様にとって、安心して相談できるパートナーであり続けることを目指しています。
日々の業務の中で培った経験と知識を活かし、最適なご提案ができるよう努めてまいります。 -
まちづくりへの貢献を目指して
私たちは、地域社会の未来を見据えた まちづくり に積極的に取り組んでいます。地域の魅力を最大限に引き出し、住む人々が安心して暮らせる環境を創り上げることを使命としています。
その一環として、 一般社団法人まち都市協議会 の運営にも携わり、地域の発展に向けた多様なプロジェクトを推進しています。
私たちの目標は、地域社会に長く愛される開発を通じて、次世代に受け継がれる「持続可能なまちづくり」を実現することです。
これからも地域の声に耳を傾け、より良い環境づくりに取り組んでまいります。
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企画・調査力に強みを持つ開発パートナー
私たちは、 企画力と調査力 を強みとし、地域特性に合った開発を行っています。お客様のニーズや地域の状況を丁寧に分析し、最適なプランニングを提供することを心がけています。
幅広い実績
小規模な分譲開発から大規模な団地開発まで、多様なプロジェクトを手がけてきました。
長年の経験を活かし、 地域に根差したまちづくり を推進しています。
今後も、地域社会と共に発展し続ける開発を目指し、誠実に取り組んでまいります。
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測量から造成工事まで、チームで一貫対応
私たちは、 測量から造成工事 まで、不動産開発における一連の業務をチームで連携して進めています。各分野の専門家が協力し、スムーズかつ確実なプロジェクトの進行をサポートいたします。
一貫した対応体制のメリット
業務全体を把握しながら進行するため、無駄やミスを最小限に抑えた効率的な開発が可能です。
土地の特性や地域環境を考慮した最適なプランを提供します。
地域の皆さまと共に、 安心・安全なまちづくり を支えることを目指して、これからも誠実に取り組んでまいります。 -
最新の法改正に対応し、課題を解決
私たちは、 最新の法改正 に迅速に対応し、法的アプローチを通じて業務課題の改善に取り組んでいます。不動産に関わる法規制や手続きは日々変化しており、常に最新の知識を持つことが求められます。
法務対応の強み
行政書士 などの法務専門家が在籍し、複雑な手続きにもスムーズに対応します。
法令順守を徹底し、リスクを最小限に抑えたプロジェクト進行をサポートします。
お客様が直面する法的課題に対して、 的確な解決策 をご提案し、安心して事業を進めていただけるよう努めてまいります。 -
確かな情報と知識を提供するセミナー
私たちは、不動産業界での基礎知識をしっかりと身につけていただくため、 不動産業界初心者向けのセミナー を定期的に開催しています。
セミナーでは、最新の法改正情報や実務に役立つ知識を、わかりやすく丁寧に解説。受講者が安心して業務に取り組めるよう、現場での経験を踏まえた内容をお届けしています。
また、私たちは 「熊本の開発」 という情報サイトも運営しており、地域の開発動向や不動産関連情報を発信しています。
これからも、地域社会と業界の発展を支えるため、情報提供と学びの場を積極的に提供してまいります。
FEATURE
特徴
- 開発許可申請
- 位置指定道路申請
- 農地転用申請
開発許可申請
- 区画の変更：土地の境界や道路配置を変えることで、土地の利用形態を変更。
- 形の変更：切土・盛土・整地などによる土地の高さや形状の変更。
- 質の変更：農地を宅地にするなど、土地の用途を変更。
開発行為とは、土地の利用目的を変えるための造成や建築を伴う土地の変更 を指します。都市計画法に基づき、主に建築物の建築や特定工作物の建設のために行われる区画形質の変更 が対象となります。
位置指定道路申請
- 目的：道路位置指定や私道の変更・廃止を適正に行うための手続きの明確化
- 法的根拠：建築基準法および関連法令（施行令・施行規則・熊本市施行細則）に基づく
- 役割：市民や関係者が、安全かつ効率的に土地や建物を活用できる環境を整備
熊本市では、「建築基準法」に基づき、道路の位置指定や私道の変更・廃止に関するルールや手続き を明確に定めています。本基準は、建築基準法施行令・施行規則、熊本市独自の施行細則に基づき、道路位置指定の手続きを円滑に進めるためのガイドラインを提供します。
農地転用申請
- 土地の有効活用：都市化や産業の発展に伴い、住宅地・商業地・工業地への転用が求められる。
- 地域経済への影響：農地転用により、新たな雇用や経済発展の機会が生まれる。
- 環境への配慮：生態系保全や食糧生産維持のため、慎重な計画と対策が必要。
農地転用とは、農業用地を住宅地や商業地、工業用地などへ変更すること を指します。都市化の進展や経済の発展に伴い、農地を他の用途に活用するニーズが高まっています。
しかし、農地は食料生産や生態系保全、地域経済にとって重要な資源 であり、転用には慎重な対応が求められます。無計画な転用は食糧生産力の低下や環境への影響を引き起こす可能性があるため、関係者との調整が必要 となります。
PRICE
料金
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不動産許認可
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開発許可申請応相談
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位置指定道路申請応相談
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農地転用申請応相談
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NEWS
お知らせ
NOTE
業務ノート
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